LGBTQサポート

セクシャルマイノリティを取り巻く状況は、当事者にとって依然として厳しいものです。

当事務所では、現在利用できる制度を最大限利用することで、LGBTQ当事者を取り巻く困難を軽減するための支援を行っています。

近年、東京都渋谷区を皮切りに一部の地方自治体でパートナーシップ制度が導入されています。

しかし、パートナーシップ制度は婚姻に代替するものではなく、法的効力を持たないものがほとんどです。（※一部自治体では任意後見契約を制度利用の要件としている）

セクシャルマイノリティは任意後見契約や見守り契約、財産管理契約等で法的効力のある制度の利用が非常に重要です。

同性パートナーがいる方は、お互いに任意後見契約等をすることで、お互いの財産管理や療養看護、介護に関する代理権を得ることができます。

また、パートナー等の信頼できる方がいない場合でも、当事務所の行政書士が専門家としてご依頼主様の将来の不安に寄り添います。

判断能力が無くなった場合に、財産管理・契約締結などを本人に代わってすることができます。

代理権の範囲はパートナー等、契約者との間で自由に決めることができます。

代理権の例

契約締結後に定期的に電話・訪問等により、任意後見人が必要かどうかを見極める契約です。

判断能力は十分だが、財産の管理に不安がある場合に本人に代わって生活費の出金や各種支払などを行います。

☎０７０-８３１９-４５２３
（受付時間：平日９：００～１７：００）

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LINE　２４時間受付

より詳しい内容を確認させていただきます。

※契約を結ぶまでは、完全無料です。

ご依頼主様が必要となるお手続きを確認のうえ、ご依頼によってかかる費用のお見積もりをご案内いたします。

ご納得いただけた場合は契約締結となります。

※お見積もりにご納得いただけない場合は契約をしないこともできます。

当事務所においてご依頼主様のご希望を反映した任意後見契約書、見守り契約書、財産管理契約書の文案を作成いたします。

ご依頼主様においては文案の確認・修正をお願いいたします。

ご依頼主様が最終的にご納得いただけましたら、

ご依頼主様、公証人、保証人２名（うち１名は当事務所の行政書士）が公証人役場に一同に会し公正証書を作成します。

※任意後見契約は必ず公正証書を作成します。
見守り契約及び財産管理契約は公正証書の作成は任意ですが、公正証書での作成をおすすめしております。

※法定費用（交付手数料、公証人手数料等）、郵送料等は含まれていません。
※交通費・宿泊費は実費で申し受けます。