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成年後見制度が変わります

令和4年3月25日に「第二期成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定されました。

この計画では、今まで運用されていた成年後見制度がより便利で使いやすいものへの変更が予定されています。

今日はその中でも、注目すべき内容を紹介してみたいと思います。

適切な後見人等の選任・交代の推進

使いづらく浸透しない成年後見制度

今までは、成年後見制度には以下のようなデメリットがありました。

●自由に後見人を選べない
●一度決められた後見人は基本的には変更できない
●一度決められた後見人は被後見人が亡くなるまで継続

本人の判断力が低下した場合は、家庭裁判所が申立てにより後見人を選任します。

その際、親族が後見人になろうと要望を出しても、家庭裁判所は、弁護士等の専門職後見人を選任することが多々あります。

また、一度決められた後見人は基本的には変更できないのです。
変更が認められるのは、後見人に不正行為があった場合などの一部の限られた場合だけです。(民法第846条)

つまり問題となっていたことが解決したからといって後見人を途中で解任することができません。一度開始された後見制度は本人が亡くなるまでずっと継続するのです。

使いやすいスポット的な後見制度へ

以上のようなデメリットを解消すべく、第二期計画では以下のような内容が示されました。

●親族後見人等の候補者がいる場合は、その選任の適否を検討し、本人のニーズ・課題に対応していると考えられるときは、その候補者を選任
●必要に応じた複数選任や、本人のニーズ・課題や状況の変化等に応じた柔軟な後見人等の交代や追加選任を行う。(抜粋)

この中で最も注目すべきことは2つ目の「後見人等の交代や追加選任の柔軟化」です。

これにより、スポット的な後見制度の利用が可能になります。

例えば、重要な契約を結ぶ時だけ、行政書士等の専門職後見人を選任し、契約後は親族等が後見人に就くなどの後見制度のより柔軟な運用が可能となります。

重要な契約は法律専門職

その後は親族後見人や福祉専門職

任意後見制度の利用促進

上記に記載した、内容は全て法定後見人に関する記述です。


法定後見人が本人の判断力が低下してから選任されるのに対して、任意後見人は本人の判断力があるうちに「契約」というかたちで予め後見人や後見の範囲、報酬といったことを本人の意思で定めておきます。

よって、予め任意後見契約を結んでおけば、本人が自由な内容の後見制度を利用することができます。

詳しくはこちらをご覧下さい⇒「自分に合った任意後見契約を結ぼう(内部リンク)」

まとめ

今回は令和4年3月25日に閣議決定された「第二期成年後見制度利用促進基本計画」に示された新しい後見制度についてご紹介しました。

後見制度が実情や時代の変化に対応した、便利で使いやすい制度になるといいですよね。

なお、新しい後見制度については、審議会等を経たうえで法整備が順次進んでいくものと思われます。