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パートナーシップ制度とは?

今回はLGBTQなどの方を中心に利用が想定されるパートナーシップ制度の内容や自治体の導入状況を紹介します。(2022年11月25日現在)

パートナーシップ制度は2015年に東京都渋谷区での導入を皮切りに、全国各地で導入が進み11月時点で人口カバー率は6割を超えているということです。

公共機関がその関係性を公に証明してくれる制度は現時点で他には無く、困難の中にある同性カップルにおいて注目すべき制度であると言えます。

パートナーシップ制度のメリット

以下のようなサービスでパートナーを親族と同様に扱ってもらえる場合があります。(※自治体の制度や企業の取り組み状況により異なる)

●公営住宅で家族として入居
●病院での付き添い、病状説明、手術の同意など
●各種行政証明書の交付申請
●弔慰金の受取り
●生命保険の受取人として指定
●会社の福利厚生の利用・・・

パートナーシップ制度の内容は自治体により様々

パートナーシップ制度の内容は自治体により様々ですが、大きく2種類に分けることができます。

また、2種類を併用している自治体も増えてきています。

ご自身がお住まいの自治体ではどうのうなパートナーシップ制度になっているのか確認してみることをおすすめします。

宣誓型

これは、パートナーシップ制度を利用するにあたり、カップルが自治体規定の方法で宣誓することのみによって利用できる制度です。

導入例)東京都パートナーシップ宣誓制度、横浜市パートナーシップ宣誓制度など

メリット

本人確認と宣誓をすることで、利用できるため、に負担が少ない

デメリット

パートナーシップ制度としての法的効力が、公正証書締結型に比べて弱い

公正証書締結型

これは、パートナーシップ制度を利用するにあたり、「任意後見契約公正証書」「合意契約公正証書」を作成する必要があるタイプです。

導入例)渋谷区パートナーシップ証明など

メリット

カップル相互に後見人となる契約を公正証書で結ぶことになるため、法的な効力や証明力が強い

デメリット

公正証書の作成を要するため、時間的金銭的に負担がかかる。
※公正証書の作成には公証人役場へ足を運ぶ必要があります。

任意後見契約公正証書の作成はオススメ

これは、具体的な後見人としての役割を公正証書で契約として結ぶものです。

よって、法的拘束力があると同時に、社会的にもパートナーとしての身分を認められやすいものです。

いずれかの手続で2人の関係性について疑義を持たれた場合でも、公正証書の謄本を証明書として示せば足ります

手間になる公正証書の文案作成や、公証人役場とのやりとりは、すずかけ行政書士事務所にお任せください。当事者の方に寄り添ったサポートをさせていただきます。こちらよりご相談ください。

パートナーシップ制度導入状況

北海道

札幌市、函館市、北見市、江別市、帯広市(2022年12月1日から)、苫小牧市(2023年1月4日から)

東北

青森県

青森県、弘前市

秋田県

秋田県、秋田市

岩手県

一関市(2022年中に導入予定)

関東

茨城県

茨城県

栃木県

栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、那須塩原市、下野市、野木町

群馬県

群馬県、渋川市、安中市、吉岡町、千代田町

埼玉県

さいたま市、川越市、熊谷市、行田市、所沢市、飯能市、本庄市、東松山市、狭山市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、戸田市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、坂戸市、日高市、吉川市、ふじみ野市、加須市(2023年3月23日から)、伊奈町、三芳町、毛呂山町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、美里町、神川町、上里町、宮代町

千葉県

千葉市、市川市、船橋市、松戸市、習志野市、浦安市

東京都

東京都、港区、文京区、世田谷区、渋谷区、中野区、豊島区、北区、荒川区、足立区、江戸川区、武蔵野市、府中市、小金井市、国分寺市、国立市、多摩市

神奈川県

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、愛川町、清川村

中部

新潟県

新潟市、三条市

石川県

金沢市、白山市、野々市市(2022年12月4日から)

富山県

富山県(今年度中導入予定)

福井県

越前市

山梨県

甲州市

長野県

松本市、駒ヶ根市、長野市(2022年12月1日から)

岐阜県

関市

静岡県

静岡市、浜松市、富士市、湖西市

愛知県

豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊川市、豊田市、西尾市、蒲郡市、新城市、高浜市、豊明市、田原市、豊山町

三重県

三重県、いなべ市、伊賀市

近畿

滋賀県

彦根市

京都府

京都市、福知山市、亀岡市、向日市、長岡京市

大阪府

大阪府、大阪市、堺市、貝塚市、枚方市、茨木市、富田林市、大東市、交野市、池田市

兵庫県

姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、たつの市、猪名川町

奈良県

奈良市、大和郡山市、天理市、生駒市

和歌山県

橋本市

中国

岡山県

岡山市、倉敷市、笠岡市、総社市、備前市、瀬戸内市、真庭市

広島県

広島市、三原市、廿日市市、安芸高田市、府中町、海田町

山口県

宇部市

四国

徳島県

徳島市、鳴門市、阿南市、吉野川市、美馬市、三好市、那賀町、北島町

香川県

高松市、坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、土庄町、小豆島町、三木町、宇多津町、綾川町、琴平町、多度津町、まんのう町

高知県

高知市、土佐清水市、黒潮町

九州

福岡県

福岡県、北九州市、福岡市、古賀市、富津市、粕屋町

佐賀県

佐賀県、唐津市、上峰町

長崎県

長崎市

熊本県

熊本市、菊池市、大津町

大分県

臼杵市、竹田市、豊後大野市、日田市(2023年1月1日から)

宮崎県

宮崎市、延岡市、日南市、日向市、西都市、えびの市、新富町、木城町、門川町

鹿児島県

鹿児島市、指宿市

沖縄県

那覇市、浦添市