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パスポートのネット申請が可能に

今日は令和5年3月27日に施行される改正旅券法について紹介します。今回は以下の4点について書きたいと思います。

●パスポート申請の一部がオンライン化
●クレジットカード納付が可能に
●パスポートの増補が廃止に
●未交付パスポートの発行手数料徴収へ

パスポート更新申請の一部がオンライン化

パスポートの残存有効期間が1年未満となった場合に新しいパスポートを申請する場合はネットでの申請が可能となりました。

オンライン申請はマイナポータル(※)から受け付けることになります。

しかし、パスポートを受領するには各都道府県の旅券事務所または市町村窓口へ出頭する必要があるため完全なオンライン化は見送られました。(「半ライン」と呼ぶこともあります)

いずれにしても、今まで2回出頭(申請と受領)が必要だったものが1回の出頭(受領)となり、負担の軽減となります。

マイナポータルとは
日本政府が運営しているウェブサイトです。
サイトからは行政手続の一部をオンラインですることができます。
利用は無料ですが、有効な利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカードが必要となります。

新規発行はオンライン化未対応

上記の改正は飽くまで「パスポートの更新」申請の場合のみです。

パスポートを新規で発行するには、今までどおり旅券窓口や市町村窓口へり2回の出頭が必要となります。

新規発行申請がオンライン化するのは法務省において戸籍情報システムが整備されてからとのことです。

氏名等に変更がある場合はネット申請不可

氏名や生年月日、性別等のパスポート記載事項に変更があった場合には、たとえ更新申請であったとしてもオンライン申請をすることができません。

クレジットカード納付が可能に

今までの手数料納付方法は窓口で収入印紙(および当道府県証紙)を現金で購入する方法が一般的でした。しかし、令和5年3月27日以降は、順次クレジットカード納付に対応するようです。(※都道府県により対応状況は異なる)

パスポートの増補が廃止に

今までは、パスポートの査証欄(入国スタンプや出国スタンプが押してある欄)がいっぱいになってしまうと、新しいページを追加してもらえるサービスがありました。(増補という)

しかし、令和5年3月27日以降はこのサービスが廃止されることになりました。

今後は査証欄がいっぱいになった方は、新しいパスポートを低額で発行することができるようになります。

未交付パスポートの発行経費徴収へ

これは、パスポートの交付を申請しておきながら6か月以内にパスポートを受領せず失効(未交付失効という)し、その後5年以内に再度パスポートの交付申請をした者は失効したパスポートの発行経費を支払う必要があるということです。

一般パスポートの10年のものが16,000円、5年のものが11,000円なのでこれに発行経費が上乗せされると結構な痛手となりますね。

一度交付申請したパスポートはしっかり受領するようにしましょう。

まとめ

パスポートの更新申請については、原則としてオンライン申請が可能となりました。

しかし、完全なオンライン化はもう少し先の話となりそうです。

また、手数料の納付方法にクレジットカード払いが加わりました。

少しずつ行政のオンライン化が進んでいますね。

すずかけ行政書士事務所では、パスポートの申請(福山市在住又は居所を置く方のみ)の代行を承っております。どうぞお気軽にご相談(内部リンク)くださいませ。