「特別高度人材制度」創設へ
政府の閣議決定によると、政府は高度な海外人材を受入れるために、新しく「特別高度人材制度」を創設するとのことです。
「特別高度人材制度」の中身
高度専門職への新条件追加
既に導入されている在留資格である「高度専門職１号」について新しい資格取得条件（以下参照）を加えるとのことです。
また、新条件で「高度専門職１号」を取得した者は１年で「高度専門職２号」へ移行できるようになります。
研究者や技術者の場合
「修士号を取得」又は「職歴が１０年以上」
＋
「年収２０００万円以上」
経営者の場合
「職歴５年以上」
＋
「年収４０００万円以上」
優秀な大学卒業生の優遇も
世界の優秀な海外人材を呼び込むために、有名大学の卒業生に在留資格「特定活動」を付与する制度を設けることになります。
付与される「特定活動」は日本に２年間滞在できるほか、就労も可能とする方針です。
今回、特定活動が付与されることとなるのは以下の条件を満たした方です。
世界大学ランキングで１００位以内に入っている大学を卒業していること
導入時期
２０２３年４月中
まとめ
今回、政府は海外の優秀な人材獲得のために、「高度専門職」や「特定活動」に新しい取得条件を加えることになりました。
特に年収２０００万円以上の研究者等の高度人材に「高度専門職」を取得する道が開けることとなります。
※この記事は2023年2月17日現在の情報です。今後、内容が変更される可能性があります。
